会社の事業承継をするときに必要なことってなに?

営業開始までの手順

オフィス

煩雑な手続きの連続

独立開業を目指す人の中には国内市場に縛られず、海外市場に目を向けている例も数多く見られます。現在では誰でも所定の手続きさえ経れば海外に会社を設立できるようになりましたが、中でも経済成長が著しい東南アジア諸国は起業の地として人気を集めています。特にインドネシアは人口が日本の2倍に達し、労働市場としても消費市場としても高いポテンシャルを秘めている有望な国です。インドネシアに会社設立する際には、他の国と同様に日本と異なる法律をよく理解して正しい手続きを進めていかなければなりません。インドネシアでは外国法人・出資者に対して参入業種が規制されており、ネガティブリストの形で規制情報がまとめられています。製造業であれば外資100%でも会社設立が可能ですが、外資参入が認められていない業種も少なくありません。そのためインドネシアで会社設立する際には、事前に必ずこのネガティブリストについての調査が不可欠です。内資での会社設立や現地企業との合弁会社設立が検討される場合もあって、市場調査と合わせた準備作業が現地ビジネスの成否を大きく左右します。このような調査や検討を経て会社設立の方向性が決まったら、次は現地機関への登録申請と諸手続きが待っています。まずはネガティブリストに反していないかどうかをチェックしてもらうために投資庁への登録申請から始まり、法務省に対しても会社名の申請と予約手続きが必要です。その上で会社登記に向けた定款作成や、税務当局への納税者番号取得手続きも欠かせません。さらに現地の銀行で法人口座を開設し、資本金を払い込めば法人登記が可能になります。法務省での会社設立登記手続きに続いては、商業省でも会社登録証の申請が必要です。インドネシア会社設立サポートサービスを利用すればそれらの手続きを代行または支援してくれるため、英語力の不安な人や未経験者でもスムーズに会社設立ができます。